このサイトをご覧のあなたは、貴社の「現状の経営状況・現状の沈滞ムード」に危機感を持っておられる、勉強熱心な経営者・人事担当者の方だと思います。

もし、あなたが「年功賃金体系が維持できない」「定年延長には現状の賃金では対応できない」「中途採用の賃金決定が困難」「能力と賃金が一致していない」という悩みを抱えていて、「社員にやる気を持って仕事をしてもらいたい」と、お考えであれば、ぜひこのページをお読みください。

「デフレが長期化すると聞いているが、先行きはどうなるのだろうか」
「この時代儲かっている企業ってあるのだろうか」
「頑張っている社員に、ボーナスがだせない。優秀な社員が辞めないだろうか」
「処遇への不満を訴える社員もいる」
「減収減益で、社員のやる気も限界のようだ」
「社員も高齢化しているが新規の採用がままならない」

経営者・人事担当者の方々の最近の心境でもあり、将来への不安でもあります。

【ある会社の成功事例】
低価格競争が続き、利益確保が難しい状況が続いている食品スーパー業界。
「このままではまずい! 」
と考えた社長の意向で、３年前に３年後の会社の新人事制度構築に着手しました。

役員と幹部社員による「人材育成マネジメント検討プロジェクト」を中心に、３年後の収益と組織図を作り、「組織の果たすべき機能」「求める人材像」を明確にし、社員のキャリア形成と処遇、評価制度を体系化しました。

そして、社員説明会で「３カ年の事業計画と新人事制度」を発表しました。

３年後の今年、この会社は業界平均５％弱といわれる経常利益率で、５．７％を上げることができました。
当時の経常利益１．５％を３年間で３．８倍にしたのです。
「３カ年の事業計画と新人事制度」が発表される以前３カ年は、売上が年々３％ダウン、経常利益は横ばいでした。

この会社の業績は、なぜ上がったのでしょうか？

それは、社員の業績貢献が報われる人事制度が明確になったからです。

「若年労働力の不足」「技術革新の高度化」「定年延長」「労働者の意識の多様化」など、企業を取り巻く人事環境は、複雑に変化しています。
今、日本の企業で問題になっているのは、企業環境と人事制度のアンマッチです。
その理由として、次の３つがあります。

１つ目は、「製造・販売対策優先で人事対策が後回しになっている」ということです。　
人・もの・カネ・情報・時間という経営資源を最大化して収益を上げるのが経営です。
そのような効率的な経営体質を作るには、製造・販売の対策を考えることも重要ですが、もっと重要なのは経費の生産性を高めることです。
今までの仕事のやりかたでは、賃金ダウンになるのであれば、人を減らし、経費を減らし、人の扱い方にも相当注力しなければなりません。

２つ目は、「人事制度が処遇決定の手段になっている」ということです。

人事制度導入の目的は、本来「人材育成」であるべきですが、実際には「処遇（昇給・昇格など）決定のための手段」として活用されているのが実態です。
もちろん処遇決定手段としての活用も重要ですが、人材育成や売上・利益アップと連動させないと、企業経営といった観点からはほとんど価値のないものになってしまいます。
人材育成や売上・利益アップといった本来の目的が制度の策定・運用時に忘れ去られているのです。

３つ目は、「事業計画と人事制度が一体となっていない」ということです。

事業計画を実現するために、「必要な人材」を「必要な時」に「必要な数」だけ提供できる人事制度であるべきです。
人事制度は事業計画実行のツールなのです。
しかし、実際にはどこの会社にでも対応できそうな人事制度となっていないでしょうか。
人事が事業計画実行の基盤である以上、長期的な視点で、経営戦略の変化に対応できるよう普遍性をもつことも重要です。

人事制度の基本は、

「事業計画なくして人事制度なし」
「人事制度なくして人材育成なし」
「人材育成なくして業績向上なし」
なのです。

「人・もの・カネ・情報・時間」という経営資源の内、唯一「人」だけが他の「もの・カネ・情報・時間」という経営資源を管理できるのです。

先の成功事例の会社で、なぜ業績が上がったのか？
社員が３年後のあるべき「会社の姿」を共有化し、そのような会社にするために、社員の果たすべき役割と、果たした社員がどのように報われるかが、明示されたことがその理由です。

企業の経営者、人事担当者は、人事制度の基本に立ち返っていただく必要があります。

基本という言葉は誰でも知いています。
知っているけれどもわかっていない。
基本という言葉の真意は「成功体験のエキス」です。

このようにすれば成功し、このようにすれば失敗するという、成功と失敗のエキスが基本です。

まず、あなたが「人事制度の基本」を知ってください。

「人事制度の基本」に基づいた、新人事制度の構築があってこそ、儲ける社員を育て、会社の業績向上が実現できるのです。

それではいったい、どのような基本を身につけたらよいのでしょうか？

基本の習得は、決して難しいことではありません。

「良い結果には、良いプロセスがあり、よい原因がある」

「良い結果とは良い業績であり、良いプロセスとは良い人材がいることであり、その原因とは人材を育てる人事制度である」

よい人事制度とは「社員を成長させ、会社の業績を上げる」人事制度です。

そのためには
１：社員が理解できるシンプルな制度であること
２：人事制度や評価基準を明確にしてオープンになっていること
３：会社の業績が伸びることが、社員のメリットになるような仕組みであること
４：評価の結果が、賃金、賞与、昇格、昇進にきちんと連動していること
５：よい仕事の仕方を社員が教えあい、共有するような仕組みであること
６：評価結果は本人へフィードバックする仕組みであること
７：自社の実力に合った、運用しやすい制度であること
の７つを実行することが必要なのです。

この７つを実践することができれば、あなたの会社は変わるのです。

もちろん、どれも特に目新しいルールではないかもしれません。
ですが、この当たり前の７つを実践できている会社は、いったいどのくらいあるとお思いでしょうか？

多くの会社がこの基本を軽視してるがために、業績低迷の原因を他人責任論で何年も何十年も悩み続けているのです。

ここまでこのページをご覧になったあなたは、ひょっとしたら
「７つの実践が大事なことはよくわかるけど、結局どうしたらいいのか、わからない…！」
「わかっているけど、実践できない…！」
と思われているかもしれません。

実は何かを思いついたり、気づいたりすることと、実際に行動を起すことの間には深い溝があります。
実際に知識や頭で理解していることが、必ずしも行動に移せるわけではありません。

おそらくこの７つを実践する「知識」を、あなたもすでにたくさんお持ちだと思います。
また、「知識」だけなら、たくさんの書籍や教材も販売されていますので、これから一定の時間をかければ習得することが可能でしょう。

それでは、多くの方がジレンマを感じている、
「わかっているけど行動できない」
という状況を解消するためには、いったい何が必要なのでしょうか？

この「知識」と「行動」の間にある深い溝をうめるもの、それが「仕組み」なのです。

儲ける社員を育てる人事制度とは
１：社員が理解できるシンプルな制度であること
２：人事制度や評価基準を明確にしてオープンになっていること
３：会社の業績が伸びることが、社員のメリットになるような仕組みであること
４：評価の結果が、賃金、賞与、昇格、昇進にきちんと連動していること
５：よい仕事の仕方を社員が教えあい、共有するような仕組みであること
６：評価結果は本人へフィードバックする仕組みであること
７：自社の実力に合った、運用しやすい制度であること
の７つのことを実践することが必要です。
そのためには、「やらざるを得ない仕組み」にしておくことが必要です。
すなわち人事制度です。

それが、「人事制度の基本」です。
「良い結果には、良いプロセスがあり、よい原因がある」
「良い結果とは良い業績であり、良いプロセスとは良い人材がいることであり、その原因とは人材を育てる人事制度である」
よい人事制度とは「社員を成長させ、会社の業績を上げる」人事制度です。
また、この基本を実践するためには、「組織」「人事」「人材」に関する基本的な知識を持っている必要があります。

当講座では、この「３つの基本」と「７つの実践」のための「組織」「人事」「人材」の基本的な知識と
「やる気になれる仕組み」について、お伝えしたいと思います。

メリット１
経営目的・目標に明確なバックボーン（背骨）が明確になり、企業経営への取り組みについて経営者・人事担当者としての拠りどころが確認できるため、ぶれない経営・業務遂行ができるようになります。
メリット２
業績のメカニズムが分かり、人材育成の「カン・コツ・ツボ」が体得できます。
メリット３
業績向上の３要素について、他社の実践事例を学ぶことによって、わが社の業績改善ポイントを整理できます。
メリット４
社員のモチベーションアップにつながる、業績評価制度の概要を知ることができます。
メリット５
今会社が抱えている課題と解決すべき課題の優先順位が明確になり、経営者・人事担当者としてモヤモヤした原　因がご自身で把握できるようになります。
メリット６
人事労務の問題・課題について専門家に相談をすることにより、事前に対策・対応をすることができ、大きなトラブルに発展することを防止したり、将来に向かって予防することに役立ちます。
メリット７
社内・社外には話せない人事労務問題を、専門家に相談することにより、適切なアドバイスを得られるためストレスが軽減され、より高度な業務・仕事に集中することができます。